共産党の持論「大企業排除」を受け継ぐ砥板陣営
批判ではなく、もはや言いがかり
「大型ホテルの建設は、多くの観光客を受け入れるためのインフラ整備、交通事故の増加、飲食もホテルでするので、島の経済に貢献しないどころか、負担が増える」と批判していますが、観光客に来るなといっているに等しい言いがかりではないでしょうか。
市民所得を飛躍的に伸ばした中山市政
農業用水と生活用水の相互協力や下水道工事など、もともと様々な課題があります。予め、ホテル側にも費用の一部を負担してもらうよう交渉することもできますし、レストランにも石垣牛や島野菜を使用したメニューを多数用意してもらうなど地元農業が潤う施策はいくらでも可能でしょう。地元に落ちるのは「人権費」のみというのも誤魔化しではないでしようか。土地建物に拘わる固定資産税は市の収入になります。経済は循環しています。利益は本社でも、国庫に入る税から毎年３０００億円以上の沖縄振興一括交付金という形で、戻ってきています。本土からいくつかの企業が誘致されましたが、雇用が生まれ、地方税としての住民税が増えました。中山市政になってから、市民所得は、１９７万円（平成２１年）⇒ ２５５万円（平成３０年）に増えました。 大企業を目の敵にする共産党の主張を鵜呑みにしているとしか思えません。
