市役所新庁舎建設県外発注に至った経緯
地元業者に受合ってもらおうと努力した石垣市
当初、建築物全体の工事規模を建築３工区、設備７工区に分離し請負規模を小さくして、地元企業が請け負いやすくし、４回も入札を実施したが決まりませんでした。
- 第１回 平成３０年５月 ＪＶ・単独混合指名入札方式を告示
※ＪＶ＝複数の会社による共同企業体
⇒ 予定価格超過及び応札１社による入札不成立により入札不調
- 第２回 平成３０年８月 県内業者を対象とした制限付き一般競争入札を告示
⇒ 応札申し込みなく入札中止
- 第３回 平成３０年１１月 建設工区を一つにまとめ、市内・県内外すべての業者が応札できる一般競争入札の告示
⇒ 地元業者一社（ＪＶ）の応札あるも予定価格超過。そのため、３回価格交渉するも合意に至らず不調に終わる。
- 第４回 平成３１年１月 八重山病院の建設等にならい、遠隔地からの労働者の確保に関する費用をみとめる条件を付与して入札を告示
⇒ 一社（大成建設によるＪＶ）の応札があったが、予定価格超過により入札不調となる。その為、４回に渡る価格交渉の結果、随意契約の合意に
何故市内・県内業者に決まらなかったのか、何故４回目も不調だったのに決めたのか
当時は、東日本大震災後の東北地方復旧工事が続いていてもともと労働力が不足ぎみであったところ、梅雨時から台風シーズンにかけ、毎年各地で想定外の豪雨災害が多発し、各地で復旧工事が発生した上、東京オリンピック・パラリンピックに向けた大規模施設工事等が始まり、全国的に建築資材の高騰と労働力不足が慢性化の状態となったことが、入札に影響しました。
更に、４回目となると、国からの援助が受けられる「緊急防災減災事業債」(注)の申請期限が迫っていたため、急いで合意する必要に迫られていたため、更に時期を先延ばしし、入札告示を繰り返すことができませんでした。
（注）「緊急防災減災事業債」は、公共施設が津波被害想定地域や、新しい耐震基準に満たない場合、移転や建て替えをする場合に援助される仕組み。石垣市は、これにより３０億円の援助が受けられる。
