多選批判について、考えてみましょう
多選禁止は最重要の公約でしょうか
今回、中山市長は、４期目の挑戦です。これを相手陣営は「多選禁止」として多選批判しています。
多選禁止はもともと、市の発展が現状維持で止まり、マンネリ化し停滞するなど、長期に渡る弊害が生じてきた例がいくつかの自治体にあったことから生まれた発想です。
しかし、石垣市は順調に発展し、利権による贈収賄や官制談合などの疑惑もありません。中山市長は、待機児童ゼロの実現、こども医療費補助の手続き簡素化、小中学校の全普通科教室にクーラー整備など３期目の公約達成率は７６.９％、実施中のもの１６.９％の合計９３.８％もの達成率なのです。これだけの達成は、なかなかできるものではありません。雇用の安定、所得の向上、子育て支援の充実など石垣市の発展を臨まない市民はいないと思います。その発展を止めてまで、「多選」に拘ることは、如何なものでしょうか。
コロナ禍という非常時には、経験豊かな市長が必要です
まして、この２年間はコロナ禍で経済が疲弊してきています。コロナの猛威に対して、石垣市は、医療体制、ワクチン接種など、他市が驚くほど迅速に対応し、その対策は日本全国の中でもトップクラスです。そして、今は、コロナで落ち込んだ経済をどうたて直すかです。これには、国や多くの政治家、経済人ともパイプがあり、行政経験豊かな中山市長でしか、対応はできないと、市内の企業、経済人は口をそろえて言っています。石垣市の経済が更に落ち込むかもしれないという今、このピンチの時に経験豊かな市長を変える必要がどこにあるのでしょうか。まして、相手候補は、防衛協会の事務局長時代に使途不明金があり、防衛協会から告発を受けている方です。通帳も領収書も紛失したということですが、一般常識ではありえない、このような金銭感覚の方に市の経営を任せて大丈夫なのでしょうか。
